社全協公開学習会(10月9日）
生涯学習振興法 32 年の地点にたって あらためて日本の生涯学習政策を問う

 社全協研究調査部では、２０２２年度の活動として、連続的な課題研究会に取り組んでいます。次回の研究会は次の内容で開催します。ふるってご参加ください。
※学習会は Zoom によるオンライン開催となります。

日　時：１０月９日（日）１４：００～１６：３０
司　会：荒井文昭さん（東京都立大学）
報　告：長澤成次さん（千葉大学名誉教授）
コメンテーター：石井山竜平さん（東北大学）

【報告者より】
1990年に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」（略称：生涯学習振興整備法または生涯学習振興法）が制定されてから今年で 32 年が経過した。報告者は、社全協の生涯学習振興法反対運動に取り組むなかで、「生涯学習振興法案逐条批判」（「月刊社会教育」1990 年 7 月号）をまとめる機会を得た。同法第 5 条「地域生涯学習振興基本構想」に基づく国による承認は「広島県地域生涯学習振興基本構想」（1996 年）のみにとどまり、広島県基本構想の実態とその後の推移をみるならば「基本構想」の制度設計自体が破綻したと言わざるを得ない。80 年代の臨教審答申以降すすめられてきた日本の生涯学習政策が日本の社会教育にどのような影響を与えてきたのか、また与え続けているのか、報告者なりに話題提供を試みてみたい。
なお、90 年代の社全協運動については、「生涯学習政策の矛盾と社会教育運動の展開」（千野陽一監修 社会教育推進全国協議会編『現代日本の社会教育 社会教育運動の展開増補版』エイデル研究所、2015 年）を参照されたい。（長澤成次）

申込み：人数管理のため、事前に氏名・所属をお書き添えのうえ、１０月６日（木）までに社全協事務所までメールでお申し込みください（定員１００名）。社全協事務所 japse@nifty.com

前日までに事務局より Zoom アドレス等の参加情報をメールでお送りします。メールにあるパスコード等を入力のうえご参加ください。

参加費：無料 ～どなたでもご参加いただけます～

今後の予定 ※急遽変更になる場合もありますので、HP もご参照ください
１０月１６日（日）１８：３０～２１：００ 栗山究さん（法政大学非常勤講師）
１１月６日（日）１４：００～１６：３０ 姉崎洋一さん（北海道大学名誉教授）
２０２３年１月８日（日）１４：００～１６：３０ 荒井文昭さん（東京都立大学）

申込み・問合せ：社会教育推進全国協議会
〒162-0818 東京都新宿区築地町１９ 小野ビル２階
TEL・FAX 03-3235-4143 メール japse@nifty.com

最新の情報は社全協ホームページで→ http://japse.main.jp/

案内チラシ（PDF）はこちら