社会教育推進全国協議会編『社会教育・生涯学習ハンドブック』における社会教育法第 23条 第 1 項第一号の「誤記」について（訂正とお詫び）

社会教育推進全国協議会編『社会教育・生涯学習ハンドブック』における
社会教育法第 23条第 1 項第一号の「誤記」について（訂正とお詫び）

『第 9 版 社会教育・生涯学習ハンドブック』編集委員
                                                                                                 姉崎洋一・石井山竜平・小林繁・長澤成次

　社全協編『社会教育・生涯学習ハンドブック』は、初版『社会教育ハンドブック』（1979年）から『第 9 版 社会教育・生涯学習ハンドブック』（2017 年）にいたるまで、民主的社会教育をすすめる豊かな実践事例と理論の蓄積を掲載するなど、他に類書を見ない努力を重ねてきました。
　今般、荒井容子論文「社会教育法第 23 条第 1 項第一号「誤記」問題」（『月刊社会教育』2023 年 10 月号）によって指摘されたことを真摯に受け止め、これまでの「ハンドブック」を精査しました。その結果、『『第 7 版』（2005 年）以降、『『第 9 版』（2017 年）まで、本来「営利事業」とするところを「営利事務」と『「誤記」してきたことが判明しました。
　そして、第6 版」（2000 年）までは「営利事業」と表記してきたことも確認しました。
　この過誤は「官報」表記に従い、編集委員が、十分なチェックをしなかったことで生じたことにあり、あらためて社全協会員および読者のみなさまに該当語句を訂正してお詫びする次第です。そして、「官報」の訂正こそ早急に求められるべきと考えました。
　なお、『「第 9 版」の発行から今年で 6 年が経過しており、「第 10 版」の発行に向けて編集委員として議論を始めたことをお伝えしておきたいと思います。

（参考資料）
＊発行は 1979 年が総合労働研究所で、1984 年以降はエイデル研究所発行。
＊2005 年の第 7 版から 23 条の条文中「営利事務」

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