文化審議会答申『博物館法制度の今後の在り方について』に対するアピール

8月16日に文部科学大臣より「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」（博物館部会を通した一般公開は9月21日）が諮問されたことを受け、2021年12月20日、文化庁文化審議会より文化庁長官に、文化審議会答申「博物館法制度の今後の在り方について」が手渡されました。
私たち社会教育推進全国協議会は、住民の学習する権利が生かされ、学芸活動の自由とその多様性が保障される博物館となること、そして各館の自立した自治的で民主的な運営が地域で豊かに展開されていくことを望むことから、12月22日付けで「文化審議会答申『博物館法制度の今後の在り方について』に対するアピール」を発出し、文部科学大臣、文化庁長官に送付しました。　アピール文（PDF）